税理士法人 すばる会計

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税理士法人 すばる会計

kt6226767@mg.pikara.ne.jp

病院・診療所のお客様

専門的な知識を要する医療・介護・福祉の分野につきましては、税理士法人すばる会計の医療福祉課の専門スタッフが、下記のような御支援をさせていただきます。また、税理士以外の専門家とも連携体制を取っているため、様々シチュエーションに対してワンストップでの対応が可能です。

すばる会計医療福祉課の主な支援内容

開業支援

我々、税理士法人すばる会計は税理士・公認会計士という公的資格をもった税務会計の専門家が正確性と公正性を第一に事業の継続性を主眼に置いた開業支援を行います。

開業コンサルタント会社等とは違った現実的な目線での助言やサポートを得意とし、開業後の経営はもちろんのこと院長先生のライフプランニングに合わせた保険の提案や将来の医療法人化など、広範囲にわたりサポートを行います。もちろん本来業務である税務・会計指導もお任せください。


開業スケジュールの立案

自己所有物件

16月前基本構想
15月前立地選定
13月前資金収支計画、基本設計、銀行交渉
11月前土地取得登記
10月前実施設計、医療器械選定
6月前建築確認申請、業者選定、施行
3月前スタッフ採用面接、スタッフ決定
1月前機械備品搬入、各種届出
スタッフ出勤

賃貸物件

12月前基本構想
10月前立地選定
8月前資金収支計画、基本設計、銀行交渉
6月前賃貸契約
5月前実施設計、医療器械選定
3月前スタッフ採用面接、スタッフ決定
1月前機械備品搬入、各種届出
スタッフ出勤

※あくまで一般的な目安ですので、状況により異なる場合があります。

  • 基本構想 
    開業理念や開設場所などをお聞きし、院長先生に無理のない開業スケジュールを作成します。
  • 立地選定 
    立地・診療圏調査を行い、需要予測を立てます。
  • 資金収支計画 
    資金調達時における重要資料としての信憑性を考慮しながら、収入と支出について綿密なシミュレーションを行います。
  • 施行業者選定 
    大きな投資を必要とする建物設備等を発注するにあたり、委託や請負業者の安易な選定は禁物です。その為、施行業者が不確定の場合はすばる会計の提携先である信頼のできる施行業者の紹介を行っております。
  • 開院前から開院後のサポート 
    建物が完成すると、開院へ向けては各種行政手続きや従業員の雇用といった準備が必要となりますが、開院前の準備につきましても当社はしっかりとサポートさせていただきます。また、開院後につきましても、税務・経営・労務と様々な面からアドバイスを行います。
    開院後のサポートについて、詳しくは「会計・税務支援」の欄をご覧ください。

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会計・税務支援

正しい申告は、正しい会計から。
毎月、貴院を訪問して巡回監査を実施します。


会計支援

  • 記帳・起票指導 
    日々の記帳からファイリング・会計システムの導入まで、貴院に最適な方法をご提案します。
    また、病院・診療所の窓口管理など、医療機関ならではの記帳指導も行います。
  • 月次試算表の作成 
    適時・正確に作成することで貴院の現状を把握し、会計監査の報告や試算表、診療報酬分析等で、他の医療機関との業績の比較検討を行います。
  • 医療情報の提供 
    MMPG医療情報レポートの提供等、貴院に役立つ最新の医療情報をお届けします。
  • 労務管理 
    医療機関の煩雑な労務管理を提携社会保険労務士と連携してサポートします。

税務支援

  • 申告書の作成 
    毎月の巡回監査で積み重ねた会計データを基礎とし、先生が安心して申告書に署名が出来るよう、正確な申告書の作成を行います。 
    医療法人は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に事業報告書等及び監査報告書を都道府県知事に届出なければなりません。これらの書類の作成・提出も行います。
  • 税務調査立会 
    税の専門家である税理士が、先生からの税務代理権限に基づき税務調査の立会をします。
  • 節税対策 
    医療にかかわる節税対策には、医療法人の場合と、個人診療所の場合とではそれぞれ違った方策が考えられます。医療に精通した税理士が、それぞれの方策についてメリット・デメリットを考えシミュレーションした上で、状況に適した提案をさせていただきます。税負担に悩んでいらっしゃる医師の先生方、セカンドオピニオンが通例となっている医療同様、税務においても本来払う必要の無い余分な税金を支払っていないか等、決算書等を確認させていただいた上で適切なアドバイスをさせていただくことも可能かと思います。
    どうぞセカンドオピニオンの税理士としてもご相談いただけましたらと思います。

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事業承継・相続

個人診療所や医療法人の事業承継・相続に関し、各種手続き、相続シミュレーション、生前贈与対策、出資持ち分の評価など、事業承継に関する支援をいたします。

事業承継の際には

誰に
いつ
いくらで
スタッフの雇用は継続するか
患者さんの引継ぎはできるか

などのポイントがあります。

また、個人診療所か医療法人かによって、次の承継の形態が考えられます。

個人診療所

医療法人

①親族への承継
②第三者への譲渡

③親族への承継
④第三者への譲渡
⑤他の医療法人との合併

①個人診療所 - 親族(後継者)に事業承継する場合

個人で診療所を開業されている方が事業を承継される場合、事業主としての立場を交代することになります。

生前贈与・相続による承継

個人診療所においては他の財産と同様に、診療所の土地・建物・医療機器などの事業用財産は相続税の課税の対象となります。この場合において、遺言や生前贈与等の対策をしていないと、後継者以外の相続人に分割されてしまう可能性があり、事業承継ができない可能性があります。
生前に事業用資産の譲渡・贈与・賃貸などの対策が必要です。

②個人診療所 - 第三者に事業承継する場合

第三者に事業承継する場合の手段として、事業を譲渡する方法診療所を賃貸して事業のみを承継する方法が考えられます。


事業を譲渡する方法

→

譲渡先へその事業の全部を売却する方法です。
その診療所の譲渡価格の評価が重要となります。

診療所を賃貸して事業のみを承継する方法

→

診療所を承継する先生に自分の資産を賃借する方法で、月々の安定した収入を得ることができます。

③医療法人 - 親族(後継者)に事業承継する場合

医療法人で開業されている方が事業を承継される場合、理事長としての立場を交代することになります。当社では、出資持分の評価を行うことで、貴院に合わせた具体的な承継対策をお手伝いします。

持分の定めがある医療法人

(経過措置型医療法人)

→

理事長の変更と出資持分の移転により、実質的な経営移譲ができます。出資持ち分の移転方法には、売買・贈与・相続があります。

持分の定めが無い医療法人
その他財団形態の医療法人

→

社員総会で役員が交代し、理事会で新たな理事長を選任し、前理事長へ退職金を支払うことにより医療法人の承継となります。

④医療法人 - 第三者に事業承継する場合

第三者に事業承継する場合の手段として、事業を譲渡する方法と出資持分を譲渡する方法が考えられます。

事業を譲渡する方法

→

事業譲渡による方法とは、譲渡先の医療法人へその事業の全部を売却する方法です。現理事長は医療法人を退任するため、支払う退職金によって出資持分の金額が変動します。

出資(持分)を譲渡する方法

→

①持分の定めがある医療法人
(経過措置型医療法人)


医療法人の出資(持分)を譲渡する方法です。この方法は、事業譲渡に比べて手続を簡便に行うことができます。

②持分の定めが無い医療法人及び財団形態の医療法人


医療法人の基金部分を譲渡する方法です。この場合に社員は、基金部分の返還を受けることになります。

⑤医療法人 - 他の医療法人との合併

医療法人も一般の会社と同様に合併することができるため、後継者がいない場合などは、他の医療法人との合併によって、事業のスムーズな引継ぎと投下資本の回収が図れます。

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融資支援

当社では日本政策金融公庫様と連携し、社内を会場として定期的に融資相談会を開催しております。

新規開業や医療法人化をはじめ、様々な資金を必要とする場面で、当社ならではのスピーディな対応が可能です。
また、民間金融機関からの資金調達をご検討されているお客様につきましても、しっかりとしたバックアップをさせていただきます。

経営計画書の策定もお任せください
jfc
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法人設立・移行支援

病院・診療所の新規開業をご検討されている方や、すでに個人診療所を開業されている方の中には、医療法人にした方が有利だ!という話を耳にされたことがある方がいらっしゃるかと思います。
ただ、

など、不明な点や心配事が多いのではないでしょうか。
当社では、多忙な院長先生や事務長の皆さまが、医療法人設立を検討される際に余分な悩みごとなどを払拭して、医業に専念ができるよう支援をさせていただきます。

医療法人を設立した場合のメリット・デメリットは?

医療法人設立で考えられるメリット/デメリット
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医療法人の設立要件

人的要件

社 員

  • 原則3名以上であり理事は社員の中から選任する
  • 出資した者は必ず社員になるが、出資していない者も社員になれる
  • 社員は自然人に限られ、医療法人や株式会社等の法人格は社員になれない
  • 出資額に関係なく、社員は社員総会における議決権を一票ずつ有する
  • 社員となりうる資格は、18歳以上であること。18歳以上の未成年者の場合は親権者の同意書が必要

理 事

  • 理事長を含め3名以上であること
  • 常勤医師が1名または2名の診療所を1カ所のみ開設する場合、都道府県知事の認可を受ければ1名または2名でも可能
  • 理事長は医師又は歯科医師である理事から選任する
  • 医療法人が開設する全ての病院・診療所等の管理者は、理事に就任しなければならない
  • 他の医療法人と理事長を兼務することは不適当であるとされる

監 事

  • 1名以上であること
  • 医療法人の理事、職員を兼務することができない

理事・監事の欠格事項(医療法第46条の2)

  • 成年被後見人又は被保佐人ではないこと
  • 医療法、医師法、歯科医師法およびその他関係法令の規定に、現在及び過去2年間違反していないこと
  • 禁錮以上の刑に処せられ、刑を執行されているか執行猶予期間中ではないこと

職員(従業員)

医療法人の開設する病院・診療所等で業務に従事している人であり、診療所では、看護師・准看護師、歯科診療所では歯科衛生士が常勤で1名以上従事していることが望ましいとされている。

財産的要件

医療法人は、開設する病院・診療所等の業務を行うために必要な施設、設備又は資産を有している必要があり、それに見合った拠出が必要です。

拠出(出資)財産

個人医院で医業のために用いられてきた医療機器等の資産は、原則医療法人設立後も資産として承継される

運転資金の確保

1年間の運転資金のうち原則として、年間支出予算の2ヶ月分に相当する額の運転資金が必要
※運転資金は預貯金や医業未収入金など換金性が高いもので算出される

医院使用不動産の永続的な確保

開設する病院・診療所の土地・建物は、原則法人が所有するものであることが望ましいとされているが、賃貸借契約による場合でも、契約が長期かつ確実なものである場合は賃貸でも差し支えない
この長期とは、賃貸借契約の実情に応じて判断されることとなるが、都道府県によっては10年を基準としていることがある
院長本人所有の土地・建物であれば、永続性が確保されるため出資・賃貸借のどちらでも可能

債務の引き継ぎ

医療法人設立の際に、個人医院を開設する際に借り入れた金融機関からの債務やリース契約した医療機器なども、債権者承認のもと、契約を法人へ引き継ぐことができる

まとめ

人的要件 社員 3名以上
理事 3名以上
理事長 1名、原則医師または歯科医師であること
監事 1名以上
財産的要件 土地・建物 自己所有の土地・建物を出資
または長期かつ確実な賃貸借契約が必要
運転資金 年間支出予算の2か月分

設立時の社員数は、原則として4名以上必要です。
(理事長である社員、理事である社員2名、監事である社員1名)

医師または歯科医師が常時1人または2人勤務する診療所を1か所のみ開設する場合、理事を1名または2名とすることができる。(一人医療法人)この場合、可能な限り理事を2人おくことが望ましいとされるので、理事長、理事、監事である社員が各1名ずつ、3名以上必要となる。

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医療法人設立までの流れ

医療法人設立認可申請をできる時期は、都道府県によって定められており、それ以外の時期に申請を行うことはできません。認可の申請は、年2回行っている都道府県が多いようですが、地域ごとの具体的な日程は各都道府県に問い合わせをする必要があります。
医療法人を設立するまでのスケジュールは、各都道府県によって異なりますが通常、仮申請から認可書が交付されるまで半年程度かかる長い手続きとなり、概ね以下のようなスケジュールとなります。


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