税理士法人 すばる会計

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四国税理士会所属

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税理士法人 すばる会計

kt6226767@mg.pikara.ne.jp

個人のお客様

税理士法人すばる会計では、不動産所得など比較的簡単な申告から複雑高度な申告まで、所得税の確定申告について様々な御相談をお受けしています。

個人事業者のお客様

事業を営んでいる方は、必ず確定申告をしなければなりません。月々の経理処理方法は、取引規模の違いにもよりますが基本的に法人と同じです。青色申告のメリットを活用して最大限の節税ができるように助言指導します。

記帳・起票指導

青色申告を適用する為には全ての取引を正確に記帳し、保存することが条件です。
日々の記帳方法からファイリング、会計システムの導入まで、お客様に最適な方法を御提案します。

青色申告のメリット

  • 最大65万円の所得控除
  • 3年間の純損失繰越控除・純損失の繰戻還付
  • 青色専従者給与の必要経費算入
  • 減価償却資産の特別償却適用・所得税額の特別控除
  • 少額減価償却資産の必要経費算入  他

会計資料のチェック

証憑書類や作成された会計データを精査・監査します。

月次試算表の作成

適時・正確に作成することで事業の現状を的確に把握します。

税務相談

所得税に関する様々な質問に対し、正確かつ迅速な回答を行います。

申告書の作成

毎月の巡回監査で積み重ねられた会計データを基礎として、
お客様が安心し申告書に署名ができるよう、正確な申告書の作成を行います。

税務調査立会

税の専門家である税理士が、お客様からの税務代理権限に基づき、税務調査立会をします。

年末調整業務

給与や賞与の支払の際に源泉徴収した税額と、
その年に納めるべき税額との過不足を精算する業務です。
年に一度の業務の為、確認事項が多く、事前準備が大切となります。
当社では、そのご支援と共に毎月の給与計算からスムーズに処理を行えるように給与計算システムの導入支援も行っております。

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不動産などを売却されたお客様(譲渡所得)

土地や建物などを売却された方は、売却益が生ずる場合に申告が必要です。
この申告による納税額が、物件の売却金額によっては多額になる場合がありますが、税務上の特例制度も数多くありますので、まずはご相談ください。

分離課税と総合課税

譲渡所得は、譲渡資産の種類によって分離課税と総合課税に分けられ、税金が課せられます。

分離課税

譲渡所得を、事業所得や給与所得などとは別に区分し、
租税特別措置法で規定された税率に基づき課税する方法

総合課税

譲渡所得を事業所得や給与所得などの所得と合計し、累進税率によって課税する方法

短期・長期譲渡所得の区分

譲渡所得は、所有期間により短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられます。

短期譲渡所得

所有期間が5年以内の資産の譲渡により得られた所得

長期譲渡所得

所有期間が5年超の資産の譲渡により得られた所得

居住用の家屋や敷地を売却した場合の特例

自分が居住の用に供している居住用財産を売却した場合に、以下の特例の適用を受けられる場合があります。ぜひ、ご相談ください。

  • 居住用財産を売却した場合の3,000万円の特別控除の特例
  • 所有期間が10年超の居住用財産を売却した場合の軽減税率の特例
  • 特定の居住用財産を売却した場合の買換えの特例
  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
  • 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

その他の譲渡所得の特例

土地や建物の譲渡所得については、居住用財産を売却した場合の特例のほか、以下の特例が受けられる場合があります。ぜひ、ご相談ください。

  • 収用等により資産が買い取られた場合の5,000万円の特別控除の特例
  • 特定土地区画整理事業等のために土地等を売却した場合の2,000万円の特別控除の特例
  • 特定住宅地造成事業等のために土地等を売却した場合1,500万円の特別控除の特例
  • 特定の土地等を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
  • 農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の800万円の特別控除の特例
  • 固定資産(土地や建物など)を交換した場合の特例
  • 特定の事業用資産の買換え等の特例
  • 中高層耐火建築物や中高層耐火共同住宅の建設のための買換え等の特例
  • 特定の交換分合が行われた場合の交換の特例
  • 大規模な住宅地の造成のための交換等の場合の特例
  • 認定事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の特例
  • 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の特例
  • 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
  • 保証債務を履行するために土地や建物を売却した場合で、その保証債務の主たる債権者などに対する求償権の行使ができなくなった場合の特例
  • 相続財産を売却した場合の相続税額の取得費加算の特例
  • 優良住宅地の造成等のために土地等を売却した場合の軽減税率の特例

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その他確定申告が必要なお客様

一般の人の場合

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得のある人は、これらの所得金額の合計額が基礎控除や扶養控除などの所得控除額の合計額を超える場合、確定申告をしなければなりません。

給与所得者の場合

  1. その年中の給与収入金額が2,000万円を超える人
  2. 1ヶ所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計金額が20万円を超える人
  3. 2ヶ所以上から給与を受けている人で、主たる給与支払者以外からの給与収入金額と給与所得及び 退職所得以外の所得金額との合計金額が20万円を超える人

なお、(1)、(2)、(3)は、給与等のすべてに所得税の源泉徴収がされることが前提条件となっています。 よって源泉徴収の規定の適用がされていない場合には、合計金額が20万円を超えていなくても確定申告が必要となります。

退職所得がある人の場合

退職所得は、ほとんどの人は源泉徴収だけで済むため、確定申告する必要はありません。しかし、退職金の支払を受ける際に、支払者に退職所得の受給に関する申告書を提出しなかったために20%の税率で源泉徴収された場合には、その源泉徴収された金額が、正規の方法で計算した税額より少ないときには、確定申告しなければなりません。

税金の還付を受けるため

  1. 給与所得者で医療費控除や雑損控除などが受けられる人
  2. 給与所得者で、年の途中で退職し、年末調整受けなかった人
  3. 住宅借入金(取得)等特別控除の適用を受けることができる人
  4. 給与所得者が、給与所得者の特定支出控除の適用を受ける人
  5. その他申告すれば還付される人

損失の繰越しや繰戻しをするため

確定申告の義務のない人や還付を受けない人でも、所得金額がマイナスの人や、株式等の譲渡損失がある人は、次年以降分に繰越したり繰り戻して還付を受けたりすることができます。

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