税理士法人 すばる会計

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TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

四国税理士会所属

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税理士法人 すばる会計

kt6226767@mg.pikara.ne.jp

法人のお客様

各専門家との連携体制も万全です!

税務会計業務

当社は毎月お客様を訪問し、巡回監査を実施します。

■記帳・起票指導
日々の記帳からファイリング・会計システムの導入まで、お客様に最適な方法を御提案します。

■会計資料のチェック
証憑書類や作成された会計データを精査・監査します。

■月次試算表の作成
適時・正確に作成することで会社の現状を的確に把握します。

■経営者との面談
会計監査の報告や試算表・経営分析数値の説明を行い、
明日の経営に活かせるようにお手伝いをさせていただきます。
また、様々な税務相談にもお答えします。

■申告書の作成
毎月の巡回監査で積み重ねられた会計データを基礎として、お客様が安心し申告書に署名ができるよう、正確な申告書の作成を行います。

■税務調査立会
税の専門家である税理士が、お客様からの税務代理権限に基づき税務調査立会をします。

■年末調整業務
給与や賞与の支払の際に源泉徴収した税額と、その年に納めるべき税額との過不足を精算する業務です。年に一度の業務のため確認事項が多く、事前準備が大切となります。
当社では、そのご支援と共に毎月の給与計算からスムーズに処理を行えるように給与計算システムの導入支援も行っております。

■入札参加企業の経営事項審査の財務指導
月次巡回監査及び決算数値を基に、専門のソフトで点数計算のシミュレーションを行い、目標とする点数をクリアするための具体的な対策をアドバイスします。

※公益法人・その他特殊法人の税務会計指導もお任せください!

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コンサルティング業務

■経営計画策定
企業のあるべき姿と進むべき方向性を明らかにするのが経営者の役割であると認識されている経営者は多いと思います。経営計画に将来のビジョンを表すことで、融資が受けやすくなったり、利益が拡大するなどメリットはたくさんあります。
しかし、経営者の多くは日々の業務に追われ経営計画を策定する時間的な余裕が無く、また、必ずしも数字に強くないことが実状と思います。

そこで、財務に強い私達が経営計画策定のサポートをいたします。

また、経営計画を作っただけでは「絵に描いた餅」です。経営計画を実行に移し、実績の検証を行い、問題点の発見や対策を行うことがより重要です。これらについても、巡回監査で毎月会社へお伺いしている我々がご支援させていただきます。

当社は四国経済産業局より「経営革新等支援機関」の認定を受けており、中小企業経営力強化支援法のサポートも行っています。

■経営再建支援
業績が悪化し再建したいが、どこが問題なのか分からない。また、融資元の金融機関からは再建計画の提出を求められているが、どのように作成すれば良いのかが分からない。そのような場合は当社にご相談ください。
企業再生のプロセスは最初の現状分析が重要です。それにより問題点を把握し、事実上獲得可能な営業キャッシュフローを測定し、再建計画を立案します。そして上記の経営計画と同様に毎月の巡回監査で計画実行のご支援をさせていただきます。

■内部統制構築支援
経営者一族で事業を行っている間はいいですが、企業の成長に伴い従業員数が増加してくると、経営者の目の届かない部分がどうしても出てきてしまいます。そのような場合、不幸にも従業員による不正が起こってしまうことがあります。不正が発生すれば、お金だけでなく会社の評判までもが傷つくことがあります。また、不正を起こしてしまった従業員にとっても、その後の人生に大きい影響を与えてしまいます。
このようなことにならないためにも、従業員の目の前に自由になるお金を無くす、つまり、不正を働く機会を無くす仕組みを構築する責任が経営者にはあります。
上場企業の内部統制監査に携わった経験のある公認会計士が、不正が起こらない環境作りのお手伝いをさせていただきます。

■M&A支援
企業内部の資源を活用した有機的な成長に加えて、企業のさらなる発展のため、M&Aが一般的になってきました。合併・分割・事業譲渡・株式交換・移転・株式移転等、M&Aスキームの選定サポート、それぞれの事業や企業のニーズに合わせ会計・税務・経営の観点から専門家がアドバイスいたします。
その他、財務及び税務デューディリジェンス(買収事前調査)、企業価値評価等も行っています。

■株式上場支援
株式上場の際には、証券会社による厳密な審査や監査法人による適正意見が付与された監査報告書が必要となり、組織体制や社内の内部管理体制にかなりのメンテナンスが要求されます。上場支援の経験のある公認会計士が、社内規定の作成、利益計画・予算計画の作成、資本政策等の助言指導を通じて株式上場支援を行っています。
会計処理をとってみても、非公開会社では税務申告に重点をおいていますが、公開会社では投資家保護の観点からより高度な会計処理が求められています。具体的には金融商品会計、税効果会計、連結会計、キャッシュフロー会計等があり、税務上の処理と大きく乖離しています。これらの会計処理に対応するためには、社内の経理部員のステップアップが不可欠であり、当社では研修カリキュラムによるバックアップ体制も整えています。

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リスクマネジメント業務

経営者は、ご自身に不測の事態が生じたときのことを考えておかなければなりません。

経営者が抱える人材損失リスクの具体例

■借入金返済資金対策
金融機関から借入を行っている場合、万一の事態に備え返済資金準備が必要です。

■固定費・運転資金対策
万一の事態が起きた時、後継者が円滑に事業を継続できるよう、当面の運転資金対策が必要です。

■役員退職慰労金・弔慰金対策
万一の事態が起きた時、経営者ご遺族が生活を支えるために死亡退職金準備が必要です。また、生存退職の場合は、経営者が豊かな老後生活を送るための退職金準備が可能です。

■事業承継・相続対策・福利厚生対策など
スムーズな事業承継対策や相続対策、従業員が安心して働くことができる会社にするための福利厚生対策など、幅広く対策を講じることが必要です。

また、人のリスクだけではなく、自己所有資産や対外的なリスクが生じることも考えておかなければなりません。

地震・台風・水害等の自然災害や火事・事故などによる会社所有資産等の損失に対する補填、また商品等に対するクレームなど顧客・取引先に損害を与えてしまった場合に対する補償などが必要となります。

当社ではお客様の永続的発展を願い、企業を取り巻くリスクについて分析し、生命保険や損害保険を利用したお客様に最も適切有利なプランをご提案するリスクマネジメント業務に取り組んでいます。

なお、保険に関する業務は株式会社すばるで取り扱っております。

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事業承継

近年、中小企業の経営者の高齢化が進む中、事業承継が大きな課題となっています。事業用財産の承継、特に自社の株式の承継が重要になってきます。現経営者の想いをどのようにして後継者へと受け継いでいくのか、当社はお客様と共に考えます。

■非上場株式の評価
事業承継を進めていくうえで、まず行わなければならないのが、自社の現状を把握することです。特に事業承継を行うにあたり、自社の株価の把握が重要になります。スムーズな事業承継を行うためには、後継者による経営権(議決権)の安定確保が欠かせません。そのためには、後継者に株式を集中させる方法を検討することが重要です。後継者が親族である場合には、後継者への株式の移転方法として、贈与・相続が一般的です。しかし、贈与・相続には税金がついて回ります。非上場株式の評価、株価対策についてご支援させていただきます。

■生前贈与の検討
現経営者から後継者に対する事業承継の方法として、現経営者の所有する株式を生前に贈与することによって移転する方法があります。生前贈与を行うことによって、ある程度、現経営者の希望する後継者に株式を集中させることができます。

贈与税には『暦年課税制度』と『相続時精算課税制度』の2つの制度があります。暦年課税制度では、毎年110万円の基礎控除額があります。これに対して相続時精算課税制度では、 2500万円の特別控除額がありますが、この制度を選択すると、その贈与者から贈与を受ける財産についてはすべて相続時精算課税制度が適用され、暦年課税制度へ変更することはできません。

会社の業績が好調な場合等は、株価が上昇していくことが考えられます。非上場株式は換金性が乏しく、いったん相続が発生すると、相続税の負担が事業承継の妨げとなります。このようなことにならないためにも、有利な株式承継対策によって後継者に株価上昇前の早い時期から権限を移譲しておくことで、スムーズな事業承継が可能となります。

■非上場株式等の納税猶予制度
経営承継円滑化法の活用により、非上場株式にかかる相続税・贈与税の一定額の納税を猶予することができるようになりました。納税猶予の適用を受けるためには、現経営者の相続開始前、または贈与前に経済産業大臣に確認申請をしておくことが必要です。相続税額の試算を行い、非上場株式等の納税猶予制度が、どれだけの効果をあげるかを検討したうえで、申請手続きのお手伝いをいたします。

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外部組織との連携

(敬称略:五十音順)


津川総合法律事務所
弁護士 津川 博昭

徳島市中徳島町2丁目63番地
TEL:088-626-4649
URL:http://lawone.web.fc2
.com

真鍋法律事務所
弁護士 真鍋 直敬
徳島市新蔵町1丁目74番地
TEL:088-625-5011

川野司法書士事務所
司法書士 川野 登志文

徳島市徳島町城内6番地72
TEL:088-656-2228
URL:http://kawano-jimusho.com
長楽芳則事務所
司法書士 長楽 芳則
徳島市出来島本町3丁目45番地-1F
TEL:088-622-3435
司法書士市民共同事務所
司法書士 吉田 文夫
徳島市佐古一番町7番3号丸山ビル
TEL:088-622-2133

オフィス・つぼうち
特定社会保険労務士
壺内 純子

徳島市城東町1丁目2-35
TEL:088-655-5502



土地家屋調査士共同事務所とくしま
土地家屋調査士・行政書士
吉田 浩

徳島市徳島町城内6-31
TEL:088-635-0306


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